県議会の議員定数等検討委員会(中村昭委員長)は15日、県議会棟で第2回会合を開き、議員定数に関する公職選挙法の規定、令和2年国勢調査に基づく選挙区間の「一票の格差」などについて、県や事務局から説明を受けた。これを踏まえて各会派が意見を集約、来年3月に予定する次回会合で協議する。一票の格差は2選挙区で2倍を超えており、総定数や選挙区割りも含めた改正の是非が問われる。

　公職選挙法については県市町村振興課の浅見仁課長が説明。議員1人当たりの人口が県平均の半分未満となる選挙区は設置できないとする一方、特別の事情がある場合は地域間の均衡に配慮して定数を決めることができるなどと話した。