政治
素案で意見交換、奈良県地域福祉推進計画策定委
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有識者ら12人で構成する県地域福祉推進計画策定委員会(委員長・永田祐同志社大学社会学部教授)の2回目の会合が13日、奈良市法蓮町のホテルリガーレ春日野で開かれた。県は来年度から5年間を対象とする第4期計画の策定作業を進めており、素案に対する各委員の意見を聞いた。今月から実施するパブリックコメントを経て、年度内の策定を目指す。
この日は事務局が、前回の委員会で指摘された意見を反映した素案を提示。住民の困りごとを把握、解決する流れを説明する図について、伴走支援の取り組みなどを盛り込む修正を加えたほか、アクションプログラムの施策展開を改めて整理、分かりやすく示した。