奈良市が建設中の新斎苑(火葬場)の用地買収を巡る住民訴訟により確定した約1億1640万円の損害賠償金について、市は6日、地方自治法が支払いの期日とする判定確定から60日目の同日までに、「連帯債務者」となった仲川元庸市長と大阪府内に住む元地権者2人から、損害賠償金が支払われなかったと明らかにした。市は今後支払いを求め、3者を相手取り訴訟を起こす。

　同日、仲川市長は会見し、「私を含め3人に対し請求書を送らせていただいたが、本日(6日)午後3時までに元地権者からの入金はなかった」と報告した。