奈良市の新斎苑(火葬場)の用地買収を巡る住民訴訟は、判決確定を受け、約1億1640万円の巨額な損害賠償の行方に焦点が移った。騒動の渦中にある仲川元庸市長は、先月の臨時市議会で自らへの市の損害賠償請求権を放棄するよう求めた議案が議会の反対多数で否決された後、「支払いに応じる」との姿勢を示しているが、元地権者との負担割合の問題や賠償金の支払い方法など超えるべきハードルは多い。仲川市長は来春の新斎苑完成を晴れやかに迎えられるのか。6日の会見でも強気と弱気が交錯する場面も見られた。会見での質疑の主な内容は次の通り。

――今後のスケジュールは。

　訴訟は私に対するものと元地権者へとあるが、内容は一緒なので二つの訴訟をまとめるのも方策と聞いているが、最終判断は裁判所。市と代表監査人の訴訟手続きはタイミングを合わせる。