来年4月に開業する奈良市の新斎苑「旅立ちの杜(もり)」(火葬場)の建設や運営で採用された「DBО方式」について、3日開かれた市議会の12月定例会の代表質問で、山本直子氏(共産党)が市に再検証を求めた。設計(D)・施工(B)から施設の運営管理(О)まで民間業者に一括発注する方式で、仲川元庸市長は「一体契約することで、事業者選定にかかる時間と費用を縮減できた」とし、手法の有効性を強調した。

　山本氏は新斎苑のDBО方式について「実際には工期が1年延び、費用も当初契約から6億8000万円の増額が見込まれる」と指摘。「総額が定かでない地域活性化事業(施設受け入れに伴い地元で実施される還元事業)を合わせると(総事業費が)100億円ほどに膨れ上がりかねない」と危機感を示した。