日本政策金融公庫奈良支店は18日までに、7～9月期の県内中小企業動向調査結果を発表した。景気の判断を示す業況判断DI(全業種)は、前回調査(4～6月期)から10・3ポイント低下のマイナス18・4となった。同支店は「県内中小企業の景況は一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況にある」としている。次期(10～12月期)の見通しについてはマイナス5・2と、マイナス幅が縮小するとみている。

　業種別の業況判断DIは、製造業(21社)が前回調査の20・0からマイナス15・0へと大幅に低下。非製造業(19社)はマイナス41・2から同22・2となり、マイナス幅が縮小した。