県は令和2年の県宿泊統計調査の結果をまとめ、発表した。同年2月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響で、延べ宿泊者数は前年比49.2%減の143万2980人に落ち込み、平成21年の調査開始以降で最少を記録。特に外国人は同92.2%減少、県観光が受けた打撃の深刻さを示す数字が並んだ。ただ、秋以降は一定の回復も見られ、県が実施した宿泊促進事業の効果も確認。コロナ禍が続く中、本年度の同事業実施に改めて期待が集まりそうだ。

　令和2年の県内延べ宿泊者数を月別で見ると、1月はほぼ前年並みの13万8511人を保っていたが、2月に入ると感染症の影響で予約キャンセルが急増。3月は9万3531人と前年比59.6%減、さらに政府が緊急事態宣言を出した4月は4万4191人まで落ち込み、減少幅は83.7%に広がった。

　ただ、7月からは国の「Go　To　トラベル」など消費喚起事業が始まり、県内宿泊の促進を図る県の「いまなら。キャンペーン」も8月からスタート。9月は前年比27.2%減の16万7082人まで戻し、以降は前年を25～30%程度下回るレベルで推移した。夏場は3密を避けるキャンプ需要による支えも見られた。

　宿泊地別では、宿泊者数が最も多い北和のAエリア(奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市、香芝市、山辺郡、生駒郡、河合町を除く北葛城郡)が94万3839人で、前年比減少率は全県平均より4.7ポイント高い53.9%となった。

　これに対しキャンプ地を有する南和地域は、Dエリア(吉野郡中部)が14万4935人で前年比37.3%減、Eエリア(五條市、吉野郡西部)は7万3732人で同35.5%減。さらにFエリア(吉野郡東部)は5万4841人で同28.7%と減少率が県内で最も小さかった。

　修学旅行など教育旅行の状況は、通年で4万8103人にとどまり前年比73.4%の大幅減。特に繁忙期の4～7月は事実上、来県者がゼロの厳しい状態だったが、9月以降は同50%前後まで持ち直しが見られ、例年利用が減り始める11月も増加傾向が続き、同月は前年比26.1%増となる1万3898人を記録した。

　担当の、県ならの観光力向上課は「コロナ禍の影響とともに、県内宿泊等促進事業などの効果もある程度、確認できた」と分析。「昨年末以降の感染再拡大で今年も県観光は厳しい状態が続いている。今回の調査結果を踏まえ、改めて本年度の『いまなら。キャンペーン』などの事業に取り組みたい」と話している。