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奈良市新斎苑用地買収 - 自治連合会有志、市議にも賠償求める請願書提出へ

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 奈良市の新斎苑(火葬場)の建設用地買収を巡り、仲川元庸市長への損害賠償の請求権を放棄する議案を市議会が否決したことを受け、同市自治連合会の有志らが12日、記者会見を開き、4年前に用地買収の議案を可決した当時の市会議員にも賠償を求める請願書を出すことを明かした。作間泉・市自治連合会長は「4年前に議決した市議会にも責任がある。市議にも負担していただきたい」と語った。市議会の12月定例会の開会までに請願書を提出する予定だ。

 

 市自治連合会は市内49の地区連合会から構成され、債権放棄を求める署名活動を展開。42地区の自治連合会長が賛同していた。先月下旬には、仲川市長と市議会に市の損害賠償権を放棄する議決を求める陳情書を提出した。 

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