県は12日、県内39市町村の令和2年度普通会計決算概要を発表し、特に財政状況が悪い5市町に改善を促す「重症警報」を昨年度に引き続き発令した。財政構造の弾力性を示す経常収支比率など5指標をもとに奈良、五條、宇陀の3市と平群、河合の2町を対象と判定した。同警報は県独自の取り組み。県は先月、宇陀、平群、河合の3市町と財政健全化に向けた取り組みを進める覚書を締結している。一方、奈良、五條両市には引き続き合同勉強会などを開いて改善を促す。

　県が取りまとめた39市町村の令和2年度普通会計決算概要によると、歳入合計は7458億円で前年度比1783億円(31・4%)増、歳出も7270億円で同1730億円(31・2%)増えた。特別定額給付金給付事業費などの国庫支出金が大幅に増加したことが影響した。

　経常収支比率(市町村平均)は全国平均が93・1%だが、県内平均は95・6%と高水準。ただ、前年より0・6%縮小し、改善した。将来負担比率も56・0%と全国平均24・9%より2倍以上も上回る。

　県内の市町村を見ると、将来負担比率の指標で平群町が222・8で最下位。次いで、河合町199・0▽五條市120・9▽奈良市119・7▽宇陀市108・6―と、重症警報対象の5市町が財政指標でワースト5を占める。　

　一方、川上村がマイナス308・7で県内1位。御杖村マイナス205・8▽下北山村マイナス167・1▽王寺町マイナス162・1▽上北山村マイナス139・4―の順となった。

　県は昨年度から、厳しい状況にある県内市町村の財政改善を促そうと、重症警報を発令している5市町と合同勉強会を開いて具体的な改善策の検討を進めている。

　先月には宇陀、平群、河合の3市町と県が財政健全化に向けた取り組みを進める覚書を結んだ。

　県の担当者は「今回の指標などで財政状況を見える化した。合同勉強会などを通して、改善に向けて取り組んでもらえれば」としている。