総合

雇用調整助成金、県が10分の1上乗せ

 県は11日までに、企業が雇用を維持するために従業員を休ませる際、国が休業手当を補助する「雇用調整助成金(雇調金)」について、中小企業や個人事業主を対象に独自に金額を上乗せすることを発表した。従業員を解雇しなかった場合の国支給率10分の9に対し、県が残りの10分の1を助成する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用情勢が厳しさを増す中、財政支援を通して雇用維持を目指す。

 雇調金は、企業が従業員に支払った休業手当を国が補填する制度。新型コロナの感染拡大で特例が設けられ、3月末までに全国で約296万7千件(約3兆1600億円)、県内でも昨年1月~先月23日までの間、1万7千件以上に支給された。…

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