奈良労働局は、令和2年(6月1日現在)の県内障害者雇用状況をまとめ、公表した。民間企業の実雇用率は2・83%(前年比0・04ポイント増)で2年連続して全国1位となった。一方、公的機関は、県・市町村の実雇用率が2・43%、教育委員会は1・77%で、ともに法定雇用率に届かなかった。同局職業対策課は「県内の民間企業では早くから取り組みが進んでおり、高い雇用率が維持されている」と説明。その上で来年は、新型コロナウイルスの影響を注視する必要があるとしている。

　障害者の雇用促進等に関する法律は、常用労働者数45・5人以上の民間企業に2・2%の法定雇用率を適用。県内の対象は678社(前年659社)で、雇用している障害者数は前年より113・5人増え、計2730人(身体障害者1403・5人、知的障害者966人、精神障害者360・5人)だった。…