東京商工リサーチ奈良支店は22日、県内の令和2年休廃業・解散企業動向調査の結果をまとめ、公表した。それによると休廃業・解散した企業は275件で前年を26件(10・4%)上回り、2年ぶりに増加した。引き続き代表者の高齢化が背景に見て取れるほか、令和2年は業歴20年未満の企業の休廃業・解散が急増。新型コロナウイルス感染症の影響が引き金となった可能性が指摘されそうだ。

　同支店の調査では、令和2年の県内企業倒産は86件で前年より8件(8・5%)減少。これと対照的に休廃業・解散した企業数が増加した。…