政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の関西3府県に加え、愛知と岐阜両県に再発令する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。これで7日に発令した首都圏4都県と合わせ、対象地域は計9都府県となる。13日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定する。都市部での感染拡大に歯止めがかからず、宣言の対象を拡大せざるを得ないと判断した。宣言期間は4都県と同じ2月7日までとする。

　菅義偉首相は12日の自民党役員会で、宣言対象の拡大に関し「専門家の意見を踏まえ、状況を見て速やかに判断していきたい」と表明した。その後、政府与党連絡会議で「大阪をはじめ大幅に感染拡大している地域があり、対象地域の拡大について検討に入る」と述べた。…