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奈良市の判断に注目 - 市長は慎重 県の目算に影響/県域水道一体化

 5年後の「県域水道一体化」に向け、参加市町村と県の「覚書締結」が来年1月に迫った。注目を集めているのが奈良市の動向だ。水道事業は県水にほとんど頼らない黒字経営で、仲川元庸市長は一体化に慎重な姿勢を見せる。一方、水道事業を所管する市企業局は池田修公営企業管理者が「デメリットはない」と前向きで、足並みの乱れが目立つ。奈良市が不参加となれば広域化の効果額など県の目算は大きく狂う。同事業は12月定例市議会の焦点となりそうで、市議らは会派ごとに学習会も開いている。

 ■魅力的な試算

 水道事業は市町村経営が原則で、独立採算の下、水道料金で運営される。人口減による料金収入の低下、老朽化した設備の更新や耐震化など、経営状況は自治体によって大きく異なる。…

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