県は11日、県内39市町村の令和元年度普通会計決算概要を取りまとめるとともに、特に財政状況が悪い5市町に改善を促す「重症警報」を発令した。財政構造の弾力性を示す経常収支比率など5指標をもとに奈良市、五條市、宇陀市、平群町、河合町の5市町を対象と判定した。同警報は県独自の取り組みで、発令は初めて。当該市町村の住民に財政状況の周知を図るとともに、事務レベルで県と市町が協力して改善の方策を探り、首長に提案していく。

　県は、これまでにも市町村の決算状況を分析、経常収支比率に基づく財政の健康度を指標化、健康と要治療に分けて公表するなど、改善に向けた市町村の努力を促す取り組みを行ってきた。今回の重症警報は、さらに市町村を強く後押しするのが狙いとみられる。…