総合

県にプラン見直し望む - 奈良市、財政的利点で参加判断/県域水道一体化

 施設共同化による投資抑制効果などを柱とする県の「県域水道一体化」の参加の是非について、奈良市の仲川元庸市長は今月の定例会見で「メリットは分かる」とする一方、自治体が納得して参加できるよう、細かい数値を加えたプランが必要として、県にさらなる配慮を求める考えを示した。市の上下水道を所管する市企業局は、県が参加自治体と覚書を締結する来年1月を一つの「判断時期」とみており、12月定例市議会で論議を呼びそうだ。

 仲川市長はこれまで、「市民にとって明らかな財務上のメリットがなければ参加しない」と市議会で繰り返し述べ、「財政的なシミュレーションに基づいて参加を判断する」としている。会見では県内12市が足並みをそろえる必要性も説いた。…

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