総合

制限なし、4割のみ 条件付き過半数 - 育児休業中の保育継続に課題/少子化対策へ改善急務

 保育所に児童を預けている保護者が、第2子誕生などで育児休業を取得した場合、在園児の継続利用を期間制限を設けずに認めているのは、県内39市町村のうち約4割の15団体にとどまることが、県の集計で分かった。継続を全く認めていないのは2市村だけだが、他の22市町村も育児休業の対象となる児童が1歳になるまでなど、何らかの条件を設定している。待機児童が多い市町村の消極姿勢も指摘されるが、少子化対策の充実へ、改善を求める声が強まりそうだ。

 育児休業取得時の対応について県が、今年8月時点で各市町村の状況をまとめた。それによると、在園児の継続利用を認めているのは計37市町村。認めていないのは2市村だった。継続を認めていないのは御所市と上北山村で、住民のニーズがないことが理由という。…

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