総合

広域化、先行き厳しく - 大和郡山市長「来年度末リミット」/奈良市ごみ処理

 奈良市が近隣の4市町と進めてきた「広域化」によるごみ処理事業は、生駒市と平群町が相次いで「不参加」を表明したことで、大和郡山市との合流問題に「焦点」が移ってきた。大和郡山市の上田清市長は4日、奈良新聞の取材に、「土地の確保と地元理解を得ること」が参加の条件になるとし、同市の最終判断の時期について「令和3年度末がタイムリミット」との考えを示した。奈良市は市東部で予定していたごみ焼却施設の建設を地元同意が得られず断念した経緯があり、推移を慎重に見極めるとみられる。ただ、新型コロナウイルスの影響で地元交渉は進んでおらず、厳しい道のりが続く。

 ごみ処理の広域化は、複数の市町村が連携してごみ処理を行うことで、より高度で効率的な施設整備や環境負荷の低減、処理コストの縮減を可能にする。…

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