経済

県新設法人2年ぶり増 - 824社、サービス業他46%/平成31・令和元年

 東京商工リサーチ奈良支店が12日までに明らかにした平成31・令和元年県新設法人動向調査によると、新設法人は前年比6・1%増の824社で、2年ぶりに増加したことが分かった。都道府県別の増加率は全国6位。産業別の構成比はサービス業他が46%で、5年連続で最多となった。同支店は「2年ぶりに前年を上回り、県内人口の減少が続く中でも法人設立意欲は高い。令和2年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で法務局が業務を一部縮小するなど新設法人の手続きにも影響が生じた。深刻な景気悪化、新しい生活様式の実践などにより再び前年を下回る可能性がある」とみている。

 調査は同社の企業データベース(全国約370万社、県約3万9200社)から、平成31・令和元年に県内で新しく設立された法人を抽出して分析。10産業のうち前年よりも増加したのは、運輸業(33・3%増、20社)▽情報通信業(25・6%増、49社)▽金融・保険業(22・2%増、22社)▽農・林・漁・鉱業(16・6%増、21社)▽サービス業他(14・8%増、379社)▽卸売業(4・0%増、26社)▽不動産業(2・5%増、80社)―の7産業。減少したのは、小売業(23・2%減、66社)▽製造業(8・7%減、52社)▽建設業(0・9%減、109社)―だった。…

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