総合

県が独自戦略検討 - 緊急事態宣言解除を見据え 段階的緩和へ/新型コロナ

 新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の延長を受けて県は、休業要請などの取り組み継続を決めるとともに、同宣言の解除も見据えた独自の「出口戦略」の検討を進めている。荒井正吾知事は、感染症の専門家らの意見を聴取し、きょう13日に対策本部会議を開催、新たな県対処方針を示す。条件が整ったと判断すれば、感染再燃の危険性に配慮しつつ、緊急措置の段階的な緩和にかじを切ることになる。県内で新たに確認された感染者は直近の1週間(6~12日)で2人となるなど落ち着きも見せ始めており、社会経済活動の再開へ、県の対応が注目される。

 県内の感染状況は、1月28日に国内最初の感染者が報告された後、3月下旬までは限定的な患者増にとどまっていたが、4月に入って様相が一変。県と奈良市による新たな感染者の発表が同月1日から24日まで途切れることなく続き、この間の3週間余りで累計11人から77人に急増した。…

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