総合

企業誘致に本腰 - 名阪やJR新駅周辺/奈良市

「企業ブランディング」のパンフレットを手に企業誘致の意気込みを語る仲川元庸市長=23日、奈良市役所 拡大

 奈良市は令和2年度から法人市民税や事業税など自主財源確保に向け、企業誘致に本腰を入れる。23日、仲川元庸市長が明らかにした。市議会は3月定例議会で、今後市内に新社屋を建てるなど、1億円以上をかけて市内に進出する企業などに対し、3年間の固定資産税免除など、企業進出の特典となる優遇措置を可決している。仲川市長は地の利を生かせる名阪国道沿いの都祁地域や、京奈和自動車道・奈良インターチェンジ(IC)設置で新たなまちづくりが期待される八条地区のJR新駅周辺を念頭に、物流や製造、研究施設などの企業誘致を促進する考えを示した。

 3月定例市議会は、一定の条件を満たす新規参入企業の固定資産税免除のほか、国が「20%以上」と定める緑地面積率を、準工業地域で10%以上、工業地域で5%以上とするなどの緩和策も可決している…

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