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全体像いまだ見えず - 工期延長、事業費膨張、運営/奈良市新斎苑

 用地買収費を巡る住民訴訟で奈良地裁が市に約1億6770万円の損害賠償を仲川元庸市長に請求するよう命じた新斎苑(新火葬場)整備事業。現在、計画地では建設工事が着々と進むが、地元交渉の難航による工事の遅れや設計変更に伴う経費の増額、完成後の運営方法など、今後の全体像はまだ見えない。3日に開かれた市議会市民環境委員会(山本直子委員長)では、できるだけ早期に見通しを示すよう、出席議員から厳しい意見が相次いだ。

 先月30日の判決で奈良地裁の島岡大雄裁判長は、不動産鑑定価格の3倍に上る買収価格が「あまりも高額に過ぎる」と指摘。仲川市長に対する損害賠償請求を市に命じた。仲川市長は市として控訴する考えを示している。

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