社会

市長「対話図る」 - 導入反対の小規模事業者らと 意見踏まえ内容構築/奈良市・宿泊税

 奈良市が導入予定の「宿泊税」に対し、市内のゲストハウスや民泊などの経営者が「小規模宿泊業協議会」(瀬戸一平会長、24施設)を設立して導入反対を表明したことについて、仲川元庸市長は17日、「個人業者がプラットホームを持たれるのは行政にとっても窓口ができてありがたい」とした上で、「意見を受け止め、既存の団体に行ってきた説明を協議会にもしていきたい。徴収の手間・負担など、少人数で運営している事業者と大きな宿泊施設では事情が違う。そうした現場の声を聞き、対話を図る」と述べた。

 市はこれまで、市旅館・ホテル生活衛生同業組合や市観光協会など、業界団体と意見交換を行ってきたが、個人経営の事業者への説明はなかった。…

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