総合

平成29、30年度 県職員残業10分短縮 - 「退勤管理の徹底効果」評価 1カ月30時間超も相当割合

 県は22日までに、職員を対象に実施した平成29、30年度超過勤務実態調査と働き方に関する意識調査の結果をまとめ、公表した。それによると職員の在庁時間は両年度間で10分短縮された。28、29年度にサンプル調査を行っていたが、今回は初めて範囲を全職員に広げた。県は、この結果について「29年8月以降、退勤管理の取り組みを徹底した効果」と評価、引き続き対策を進めるとしている。

 超過勤務実態調査は、知事部局の管理職手当支給者などを除く職員約2180人を対象に実施。平成29年4月から31年3月までの出退勤データから重複分などを除いた、集計可能なデータ(1カ月当たり約6万2000件)を機械的に集計した。…

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