総合

橋の管理者特定進む - 通行の安全確保へ/奈良市

 河川や道路をまたぎ、設置に行政の許可が必要なおおむね2メートル以上の橋について、奈良市が管理者の特定作業を進めている。11日には調査を終えた959本の橋について、「管理者不明の橋はゼロ」とする中間報告を市議会に提出した。国・県・市をはじめ、公共団体や私人など、管理者を特定できたという。ただ、今後の調査対象は準用河川など小規模な橋が多く、無許可で設置されたケースもあるとみられる。市土木管理課は「通行の安全を確保するためにも、無許可の橋があれば洗い出し、管理者特定と安全な維持管理につなげたい」としている。

 橋など道路構造物の老朽化が進む中、平成26年の道路法施行規則の一部改正により、同法の適用を受ける全国約70万本の橋や約1万本のトンネルについて、国の統一基準による5年に1回の点検が自治体に義務づけられた。…

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