総合

奈良モデル推進継続 - 県が第2期計画の素案 県会委/県地方創生総合戦略

 県は11日、平成27年に策定した県地方創生総合戦略が本年度で計画期間を終えるのを受けて、新たな第2期計画(令和2~6年度)の策定に向けて、素案を公表した。同日の県議会総務警察委員会に報告した。今年6月に発表された「奈良新『都』づくり戦略」案や国が策定する第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などを踏まえて基本目標などを整理。各項目ごとに具体的な数値目標、取り組みを盛り込んだ。今月中にパブリックコメントを開始、来年の2月定例県議会に付議を目指す。

 素案公表に当たり、県は第1期県地方創生総合戦略の取り組み状況を報告。インバウンド観光の好調を受けて、観光入り込み客数は平成26年度の3811万人から29年度は4420万人に増え、目標(31年度)の4200万人を上回った。ただ人口の社会増減を均衡させるとした目標は、25年のマイナス2781人から30年は同4026人に拡大するなど、住み良い地域づくりに関する取り組みなどどで課題を残した。…

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