社会

「指定管理者制度」へ - 市会へ条例案提出 「臨機応変な運営可能に」/奈良市内4カ所の人権文化センター

 奈良市は市内4カ所ある人権文化センターを「直営方式」から「指定管理者制度」に改める方針を固め、地元調整がついた北人権文化センターを来年度から同制度に移行させる条例案を開会中の12月定例議会に提出している。市人権政策課は「今後も地元調整を大切に、理解を受けられた施設から順次、指定管理者制度を導入していきたい」としている。

 市の人権文化センターは旧同和地区住民の自立促進と同和問題解決のための拠点施設で、昭和47~49年に相次いで設置された旧隣保館が前身。平成20年2月に市の第三者委員会「市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」がまとめた「提言」でも、施設の利用者が固定化され、周辺地域に広がらないなどの意見が出て、「依然として地区住民のための施設」との意識が地域内外に強いことから、「広域的な市民交流・市民活動の拠点施設に立ったあり方」について検討がなされてきた…

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