奈良市の仲川元庸市長は12日、同市平松1丁目の県総合医療センター跡地(県有地)での建設を断念した「(仮称)市子どもセンター」について、「市有地を対象とした候補地選定の最終段階」と述べ、従前の計画通りの規模で詳細設計を進める考えを示した。仲川市長は「平松地区の県有地では、令和3年度中の子どもセンター開設に間に合わない」ことを計画変更の理由としている。しかし同日開かれた市議会総務委員会(内藤智司委員長)で公明党の宮池明副議長が「市は財政改善を優先すべき時。子どもセンターの開業時期を見直すべきだ」と述べ、事業の進め方に疑問を挟んだ。

　宮池氏は「子どもセンターの建設には賛成の立場。社会的関心の度合いが高い事業であることも認識している」と前置き。そのうえで、市の財政状況が平成28年度から3年連続で経常収支比率が100%を超え、30年度は100・8%と前年度からさらに0・1ポイント悪化するなど、「全国の中核市でも最低レベル」であることを指摘。子どもセンターは、つくればいいというものでなく、人材確保も含め継続的・安定的に運営されることが大事だ」と述べた。…