県が実施した政治意識調査で、県政とは直接関係しない「大阪維新の会」「大阪都構想」について聞く項目が含まれていることが12日、分かった。個人の具体的な投票行動や思想信条に踏み込んだ質問も多くあり、回答を関連付けて分析されることに、県民から不安や不審の声が上がっている。日本維新の会県支部代表代行を務める清水勉県議は「県が実施する調査項目としてふさわしくない。明確な説明を求めていく」としている。

　調査は県内に居住する18歳以上の男女の中から2000人を無作為抽出。民間の調査機関に委託して郵送で実施し、無記名で回答を求めた。回答締め切りは今月8日で、現在集計中。項目は地方政治や選挙制度に詳しい大学教授ら専門家7人に依頼して作成したという。…