総合

3年連続の悪化 - 経常収支比率の県内平均 額は7億5500万円減/昨年度県内市町村の決算概要

 県は6日、県内39市町村の平成30年度普通会計決算の概要(速報)をまとめ、発表した。財政構造の弾力性を示す経常収支比率の県内平均は前年度の97・6%から98・4%に0・8ポイント上昇、3年連続で悪化した。全国の市町村平均も0・2ポイント上昇し93・0%になったが、県平均の方が上回る状態が続いており、差は前年度の4・8ポイントから5・4ポイントに広がった。歳入から歳出と翌年度への繰り越し財源を引いた実質収支は8年連続で全市町村が黒字。ただ黒字額は7億5500万円減少した。

 県内市町村の歳入総額は前年度より12億300万円減って5511億1300万円。地方消費税交付金が清算基準の見直しなどで21億8600万円増えたものの、地方交付税が32億2800万円減ったほか、国庫支出金も9億4300万円減少した。市町村税は1709億6400万円で前年度比5億3300万円の増。…

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