社会

空き家解体で行政代執行 - 特措法基づき県内初/桜井

桜井市が行政代執行で解体、撤去する空き家=5日、同市初瀬 拡大

 桜井市は5日、倒壊の恐れがある市内の空き家1軒を、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行で解体、撤去すると発表した。市によると、同法に基づいた行政代執行は県内で初めて。

 対象の空き家は、同市初瀬の近鉄長谷寺駅北側の市街地にある住宅と倉庫。木造・鉄骨造りの地下2階付き平屋建て(吉野建て)で、昭和34年築(52年増築)。平成16年以前から空き家だったとみられる。

 市によると、26年に地元住民から倒壊の危険があると相談を受け、以来、所有する有限会社(大阪府大東市)や代表取締役に改善するよう要請してきた。29年度以降で郵便送付が計29回、職員の直接訪問が計11回に及ぶ。

 市は30年10月には、建物の損傷が激しく、植物が生い茂り、景観上不適切で倒壊の危険性があるため「特定空き家」に認定した。

 同12月には外壁の一部が隣接地を越境して崩落。市は所有会社に建物の撤去を求める指導や勧告、命令をしたが、改善されないため、行政代執行で解体することを決めた。今月2日に一般競争入札で工事業者を選定。工期は9日から9月30日まで。請負金額は約850万円。市は所有会社の資産を調査して費用を請求する方針。

 市営繕課は「建物の倒壊による近隣への被害の発生が差し迫っている状態が継続しており、このまま放置することはできないため、行政代執行やむなしと判断した」としている。

 27年に全面施行された空き家対策特別措置法では、倒壊や衛生上有害の恐れがある特定空き家について、撤去や修繕などの指導、勧告、命令、行政代執行による強制的な取り壊しが可能となった。今年3月末までに全国で41件の行政代執行が実施されている。

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