総合

予防的支援など重点 - 県域地域福祉計画改定に着手/県、来年2月にも案

 県は、平成30年度で3年間の策定期間を終える「県域地域福祉計画」の改定作業に着手した。現行福祉制度のはざまの問題や社会的孤立、福祉・介護人材の不足などの課題を踏まえ、「包括的・予防的支援」「地位強力強化」「福祉専門職の確保と人材の育成・活用」を重点的に取り組む計画とする。策定期間は現計画と同じ3年間(31~33年度)。来年2月末までに改定案をまとめる。

 6日に初会合が開かれた県域地域福祉推進計画策定委員会(委員長・永田祐同志社大学社会学部教授、12人)で、県が計画素案を提示した。…

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