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地方の実情把握を - 奈良市新斎苑取り上げ質疑/合併特例債延長で参院総務委

 合併特例債の発行期限をめぐる参院総務委員会の質疑で17日、同特例債の活用を予定する奈良市の新斎苑(火葬場)整備事業が取り上げられた。発行期限は5年間再延長する法案が衆院を通過、今国会で成立する見通しとなっているが、委員会では共産党副委員長の山下芳生氏が奈良市の事業について「同市の場合、合併特例債の現在の発行期限が平成32年度末と迫る中、駆け込み的な活用になったことが想像できる」と指摘。これを例に、特例債を財源とする事業の進捗(しんちょく)や課題など地方の実情を国も確認、把握していくべきとの考えを示した。

 合併特例債は、平成の大合併で誕生した市町村が対象。合併に伴う新市計画の事業費の95%に充当でき、返済額の7割は国が地方交付税措置する。期限は24年度に合併後10年から15年に延長されたが、大規模災害発生の影響などで公共工事の入札不調が相次ぎ、各地から再延長を求める声が出て、自民党が方針決定した。法改正で、特例債の発行が東日本大震災の被災地で合併後25年間、他の地域でも20年間可能にする。…

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