社会

県内の対象推定36人 - 旧優生保護法の強制不妊手術

 旧優生保護法(昭和23年~平成8年)のもとで知的障害などを理由に強制的な不妊手術が繰り返された問題で、県は15日、県内分について保存文書による調査結果を公表した。「優生手術適否決定通知書」に名前や住所などが記載されていて強制不妊手術の対象だったと推定できるのは36人(男性10人、女性26人)。他の関係文書に何らかの記載はあるが、詳細は分からないケースは4人としている。

 国の統計資料では県で実際に手術が行われたのは20人=「衛生年報」(昭和24~34年)記載17人、「優生保護統計報告」(昭和35年~平成8年)記載3人=という。…

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