県は、職員の多様な働き方を認めたり、勤務時間の短縮を図るなど「働き方改革」を進めるため、来年度予算案に1億8400万円を計上した。平成26年度から進めている改革の一環で、来年度から取り組みを加速する。場所を選ばずに働ける「テレワーク」の本格運用や県庁版の「フレックス制度」など、行政の効率化、県内の先進事例としても成果が注目される。

　県は昨年7月、橿原市常盤町の県橿原総合庁舎2階に執務スペースを設置、試験的にテレワークを実施した。室内に職員が自由に使えるパソコン2台と印刷機1台を設置。昨年7月から今年1月末までの間に延べ45人の県職員が利用した。…