総合

「国の措置踏まえ検討」 - 児童相談所設置で奈良市

 奈良市の仲川元庸市長が3選を果たした昨夏の選挙で公約に掲げながら、開設時期など具体化が進んでいない児童相談所設置について、市議会から“本気度”を問う声が上がっている。市は「平成28年の児童福祉法等の一部改正で、付則において国は法施行後5年をめどに中核市に設置できるよう、必要な措置を講ずるとされており、それを踏まえ検討したい」とするが、議員からは「市内でも児童の虐待相談・対応件数などは増加傾向にあり、目標設定すべき」との声が相次いでいる。

 児相設置に関しては開会中の3月定例市議会でも、6日の内藤智司氏(改革新政会)の代表質問に続き、7日の一般質問で八尾俊宏(自民党奈良市議会)、森岡弘之(公明党)の各氏が取り上げた。 …

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