社会

近隣府県との違い顕在化 - 自治体で異なる民泊規制

 一般住宅を宿泊施設として貸す「民泊」をめぐり、独自の条例づくりを進めている県や奈良市と、関西地方の周辺自治体との間で、規制の違いが顕在化してきた。県や奈良市の条例骨子案では、宿泊施設の客室数が全国最少である現状を考慮して、民泊施設の近くか同じ場所に管理者がいれば原則的に制限を設けていない。一方、和歌山県や京都市では住環境の悪化を懸念し、一部住居専用地域の禁止や営業日数の制限を設けようとしている。自治体間で規制に温度差が生じているが、専門家は「各地域の実状に合わせた条例をつくるべきだ」と話す。

▽民泊の推進

 「夏休みまでに民泊の営業ができるよう準備を進めたい」。こう意気込むのは、天理市内で飲食店を営んでいる男性(53)。妻と2人暮らしで、同市北部の住宅地に一軒家の自宅を構えており、ここで民泊を経営する予定だ…

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