総合

高齢化対応など柱 - 県国土利用計画

 県は19日、おおむね10年後の県土(総面積36万9094ヘクタール)の利用の仕方の基本方向を示す第5次「県国土利用計画」の骨子案を明らかにした。基本方針の柱は、人口減少・少子高齢化への対応▽産業構造改革の推進▽安全・安心・快適な暮らし▽自然・歴史文化資源の活用―を掲げる。今後の論議で利用区分(農用地、森林、宅地など)ごとに規模の目標値も定め、平成30年度末までに新計画策定を目指す。

 骨子案は同日開かれた県国土利用計画審議会(会長・伊藤忠通県立大学長、15人)で示され、おおむね了承された。今後は、専門的見地から集中的に調査・審議する特別委員会(6人)での論議も含め、今年7月下旬の素案審議、11月中旬の確定案審議などを経て、荒井正吾知事に答申する予定。…

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