総合

「民泊」の普及 県内温度差も - 規制条例、整合性課題

 一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」が今年6月に全国で解禁されるのを前に、県と奈良市が、それぞれ独自に営業区域や日数などを制限する条例を制定する。ただ民泊の普及については積極姿勢の県と、体験型などに絞りたい奈良市との間に「温度差」があり、同じ県内でも同市とそれ以外の市町村で規制に差が生じる見通しだ。今後、両条例の整合性を保つため県と市の双方が協議を進めていくが、その隔たりは大きい。

 ▽解禁前に条例づくり

 国は平成32年の東京オリンピック開催に向け、より多くのインバウンド(訪日外国人客)を取り込もうと、外国人観光客に人気の民泊を推進。6月には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、原則として自治体への届け出だけで民泊営業が可能になる…

▼ 記事の詳細は本紙をご覧ください

購読のお申し込み
  • 奈良遺産70 奈良新聞創刊70周年プロジェクト
  • Tour guide tabloid COOL NARA

  • 奈良の逸品 47CLUBに参加している奈良の商店や商品をご紹介

奈良新聞読者プレゼント

四季の万葉日本画展の招待券

プレゼント写真
提供元:芦屋市立美術博物館
当選者数:10組20人
  • 12.9(土) 12.10(日)に開催 奈良マラソン2017
  • 出版情報 出版物のご購入はこちらから
  • バナー広告のご案内
  • 奈良新聞シニアクラブ
  • 奈良新聞デジタル
  • ならリビング.com
  • 特選ホームページガイド