総合

知事部局に事務移管 - 県文化財保護

 県は26日、文化財保護に関する事務を、現在の教育委員会から知事部局に移管する方針を明らかにした。来年の通常国会に提出される、事務移管が可能となる文化財保護法の改正案に伴うもので、都道府県で初めてという。保存と活用の一体性を図ることが狙いで、県は早ければ平成31年4月にも事務移管を目指す。

 同日、県庁で開かれた「これからの文化財保護体系検討会議」で提案した同体系素案に明記。素案によると、訪日外国人の増加など新たな需要を応じ、保存と活用を両輪とした総合政策を進めることで文化財の持続的な保護を図ることが体系策定の狙い。…

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