経済

「県農業共済組合」発足へ - 農家サービス向上図る

合併予備契約書に調印後、握手を交わす松岡会長(右から3人目)ら7人の県内農業共済組合長=3日、橿原市橿原市久米町の橿原神宮養正殿 拡大

 県内の七つの農業共済組合は平成30年4月2日付で合併して「1組合」になることに合意し3日、合併予備契約書に調印した。9月16日までに各農業共済組合が開く臨時総代会で、合併を議決する。新組合の名称は「県農業共済組合」で、同年5月1日には県農業共済組合連合会(会長=松岡嘉平治・やまと北部農業共済組合長)の権利・義務を承継した特定組合となる。業務の効率化を図り、農家サービスの維持、向上などをめざす。

 農業共済は国と農家が掛け金を出し合い、自然災害を受けた農作物や施設の被害を補填(ほてん)する制度。将来にわたり安定運営できるよう1県1組合化を進める国の方針に応じて、昨年6月に一組合化の設立準備委員会(松岡嘉平治会長、8人)を発足して協議してきた。今年4月現在、全国で1組合化したのは30都道府県ある。…

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