総合

民泊解禁へ体制急ぐ - 推進、規制両立図る

  一般住宅の部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法が今月、国会で可決、成立。これを受け、宿泊観光の拡大が課題とされる県内でも注目が高まっている。同法は早ければ来年1月にも施行され、民泊が解禁される見通し。荒井正吾知事は「基本的には解禁に賛成」とした上で「住環境を維持するための規制もしたい」としており、早期の体制整備が求められそうだ。

 県などによると、同法では、都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出をすることで、民泊サービスを提供可能になる。…

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