総合

県衆院選挙区、1減へ - 「0増6減」案を勧告/区割り審

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、小選挙区定数を「0増6減」し「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。奈良県など定数1減対象の6県を含む、19都道府県の97選挙区が対象。平成32年見込み人口で最多の東京22区と最少の鳥取1区の格差は1・999倍となり、今後3年にわたって最高裁が「違憲状態」と判断した26年衆院選の2・13倍を下回る見通しとなった。

 改定基準とした27年国勢調査の日本国民人口での最大格差は、最多の神奈川16区と最少の鳥取2区の間の1・956倍で、現行の2・176倍から大幅に縮まった。…

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