総合

論議、再スタートへ - 衆院選挙区1減で措置/県議の定数、区割り見直し

 平成31年春の統一地方選挙で行われる次期県議会議員選挙(現行定数44、16選挙区)に向け、定数と選挙区割りを見直す、同議会での論議が再スタートする見通しとなった。9日の各派連絡会で、公明党の岡史朗氏が論議のためのテーブル設置を提案。各会派から特に異論は出なかったという。前回選挙の前に設置された「議員定数等検討委員会」と同様の検討委を設置することになりそうだ。

 次期衆院選で、県選挙区が現行の4から3に1減となることに伴う措置が必要として提案。衆院の選挙区割りの変更結果を踏まえて懸案となっていた県議会の定数削減と4選挙区(五條市、御所市、葛城市、宇陀市・宇陀郡)ある「1人区」の解消、これに伴う区割り変更などが論議の対象となる。…

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