総合

国の助成決まる - コンセッション導入へ情報整備

 PFI手法の活用などを進めるため、国が自治体を支援する「民間資金等活用事業調査補助事業」に、奈良市企業局の「小規模上下水道施設による公共施設等運営権事業に係る情報整備」が選定されたことが4日、分かった。企業局は赤字経営が続く東部など中山間の小規模上下水道の経営安定化策として、コンセッション(運営権譲渡)による官民共同出資会社(第三セクター)の設立を目指すが、関係議案が昨年3月定例会で否決されており、市議会の理解がない中での補助金獲得は物議を醸しそうだ。

 採択されたのは、内閣府の調査補助事業の中の「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」(平成28年度第2次補正予算額13億9000万円)で、コンセッション事業導入に係る検討に要する調査委託への助成金。…

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