経済

ならコープが電気供給 - エネルギーの地産地消を/来年4月から子会社通じ

「ならコープでんき」について会見する森理事長(左から2人目)ら=30日、奈良市登大路町の県庁 拡大

 市民生活協同組合ならコープ(奈良市、森宏之理事長)は30日、子会社「CWS」(天理市、中村和次社長)を通じて、平成29年4月1日から組合員への電気供給「ならコープでんき」を開始する、と発表した。同組合事業所などに設置した太陽光発電施設からの再生可能エネルギー(再エネ)を供給電源に組み込むことで、エネルギーの地産地消を図るとともに、地球温暖化防止による持続可能な社会の構築につなげる考え。料金は電気使用量が少ない世帯にもメリットがある価格体系にし、メニューも一本化する。新年1月9日から広報して受け付けを始める。

 同組合と、今年10月に小売電気事業者登録したCWSが取次契約を締結。同組合が組合員への説明と契約業務を担い、CWSが電気を供給する。また、CWSは新電力会社エネサーブ(滋賀県大津市)のバランシンググループ(電気料金を安くするための代表契約者制度)に加わり、需給調整や電源調達で協力する。…

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