総合

11系統で「要改善」 - 県内路線バスの赤字運行/27補助年度診断

 県地域交通改善協議会(会長・荒井正吾知事)は、採算面などから運行が厳しい状況にある県内の路線バスを指標に基づいて判定する、平成27補助年度の診断結果を公表した。国や県の補助対象となっている30路線54系統などで、うち11系統が「要改善」と判定された。同協議会事務局の県地域交通課は「人口減少などで路線バス運行の厳しい状況に変わりはない。県や市町村、バス事業者、関係団体などの協力で、できる限り路線バスの維持に努めたいが、廃止路線・系統が出てくる可能性もある。一層の連携強化を」としている。

 赤字診断の目安となる指標は、1便当たりの平均乗車人員3人以下▽平均乗車密度2人以下▽1便当たりの最大乗車人員10人以下▽収支率40%以下▽1人当たりの行政負担額2000円以下―など。これを基に路線ごとの事情も考慮して「バスカルテ」を作成、対策に役立ててきた。…

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