総合

制度変更で紛糾 - 奈良市の改良住宅家賃

 奈良市が3月定例議会への条例提案を目指す改良住宅家賃の応能応益的制度への変更などについて、13日開かれた市議会の市民環境委員会(三浦教次委員長)で、委員らから「家賃値上げは避けられないとしても、(改正に向けた)やり方や、額そのものについて、もっと住民と協議する姿勢が必要」などとの厳しい意見が出た。同問題に関しては市内17自治会から、「改良住宅及びコミュニティ住宅、市営住宅等の適正な管理・運営を求めると共に、改良住宅及びコミュニティ住宅の家賃制度等の改正(案)の白紙撤回を求める請願書」が同日までに土田敏朗議長に提出されている。請願は20日の議会運営委員会で取り扱いが協議される。

 問題の家賃制度改革は、市が同和対策で整備した改良住宅(605戸)などについて、現行の定額制から入居者の収入などを基に算定した「応能応益的制度」に変更するもの。…

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