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応能応益的家賃に - 奈良市改良住宅

 奈良市が同和対策で整備した市内4カ所の改良住宅(605戸)の家賃を、平成28年度から「応能応益的家賃制度」とする方針を固めたことが22日、分かった。同市の改良住宅は「定額制」で家賃改定もほとんど行われておらず、最高でも月額1万1600円に抑えられている。新制度では最高月額が5万5000円程度となるため、市は激変緩和措置として開始後7年間を「負担調整措置期間」とし、完全施行は35年度から。ただ市が昨年末までに行った地元説明会では「家賃改正は市の一方的言い分」として入居者らが一斉に反発。対立姿勢を見せている。

 ■長年家賃据え置き

 改良住宅は市の公営住宅の一つ。住宅地区改良事業で昭和45年~平成13年度に整備した。タイプは集合住宅と戸建て(2戸1棟)で、間取りは2K、2DK、3DK、3LDK、4DKがある。限度額内定額制家賃で、店舗付き住宅を除き月額6500~1万1600円と低額だ…

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