総合

近隣府県と依然格差 - 県最低賃金引き上げ

 平成26年度の最低賃金改正に向け、今月、近畿各府県で地方最低賃金審議会が相次いで開かれ、各地方労働局長に答申された。奈良地方最低賃金審議会(伊藤忠通会長)は現行の時給710円を14円引き上げ724円とする26年度額を答申したが、大阪府など、近隣府県との格差は縮まっていない。賃金格差が労働力の県外流出につながる現実もあり、対策が求められている。

 「このままでは、働く人たちの多くが大阪へ行ってしまう」。19日に奈良市春日野町の県新公会堂で開かれた荒井正吾知事主宰の第5回「県経済産業雇用振興会議」。連合奈良の小山淳二会長は、最低賃金額の都道府県格差が雇用に影響している現実を明らかにした。県が進める「経済の構造改革」で見過ごされがちな課題を投げ掛けた格好だ。…

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